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最近のスマホ事情。何がどう変わる?政府のアクション・プランとは

政府とネコ
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2020年、政府は「スマホ代が高すぎる」として、大手通信会社に値下げを要請しました。これを受けてキャリア3社(ドコモ、au、ソフトバンク)が格安プランを発表するなど、スマホ業界は変化を見せています。

ニュースでも度々、政府からスマホ業界への要請が出されているのを耳にしますが、私には何がどう変わるのかどうもピンと来ませんでした。

調べてみるとどうやら、令和2年10月に総務省が発表したモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プランを元にスマホ業界の改善が行われていくようです。

モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン

これまでスマホの契約には「2年縛り」と呼ばれる契約期間が設けられており、自由に通信契約の乗り換えが出来ないなど、消費者にとって不利益な販売方法がありました。

こうした問題を解決し、スマホ業界の公正で自由な競争を促そうとするのが政府が掲げるモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プランの目的です。

「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」では、以下の3点についての問題提起と対応が記載されています。

アクション・プラン

■分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現

■事業者間の公正な競争の促進

■事業者間の乗換えの円滑化

どんなことが記載されているのか、以下にまとめました。

分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現

料金プランが複雑だと、消費者が理解するのが難しくなり、適切なサービスを選べなくなります。料金プランを分かりやすくするために、以下の対応を実施します。

分かりやすくしてほしい!

通信料金と端末代金の完全分離

端末料金をゼロ円にする代わりに通信料金を高めに設定するというのが、これまでよく見られた携帯電話の販売方法でした。

「今なら端末ゼロ円!」と言われるとつい「今契約しなきゃ!」と思ってしまうんですよね。でも実は通信料金に端末料金が上乗せされているということは気付きにくく、高い料金プランを契約してしまいがちです。

そこで政府は、端末料金と通信料金は別々に請求するよう求め、これを徹底していく方針です。

利用者に誤解を与える表記や、不適切な説明の是正

店頭での販売時に、消費者のニーズに合わない勧誘を行わないよう是正を求めます。また「料金プランが分かりづらい」という声が多いので、複雑な割り引きなどの是正を求めます。

テレビで「スマホ代が月額980円!」と大々的に宣伝していも、実は2回線目からの料金だったり光回線も契約した場合の料金だったりと、料金プランが分かりづらいと感じることがあります。

期間限定の学割や家族割りなども、分かりづらさに拍車をかけていると思います。

政府は通信事業者に対して、複雑な割り引きプランではなく、消費者が理解しやすい料金プランを提供するよう求めています。

これには私も同感。割り引きプランを大々的に宣伝するから、自分の場合の料金が分かりづらいんだよね。

消費者利益の確保

専門知識がない消費者でも他社への乗り換え手続き(SIMロック解除方法など)などを理解出来るように、総務省により携帯電話ポータルサイトが開設されました。

とても分かりやすくスマホ業界のことがまとめられています。乗り換え方法や料金プランの見直し方法なども掲載されています。

携帯ポータルサイト
総務省が「携帯電話ポータルサイト」公開!格安SIM、料金プランなどを解説2021年4月、総務省が「携帯電話ポータルサイト」を公開しました。最近のスマホ市場を理解するのに分かりやすいサイトです。...

中古端末を含めた端末流通市場の活性化

スマホ端末の購入と通信契約が別々にできるようになると、中古端末のニーズも高まると思われます。

そこで政府では、中古端末の流通促進をサポートします。

事業者間の公正な競争の促進

格安SIM(格安スマホ)を提供する事業者には、大手3大キャリアのサブブランド(UQモバイル、Yモバイルなど)と、自社回線を持たないMVNOと呼ばれる事業者(IIJmio、mineo、イオンモバイルなど)とがあります。

MVNOの料金はキャリアの回線使用料によって決まります。また、回線エリアにも大手3大キャリアとMVNOの間には差があります。

これらを是正することで、大手キャリアと格安SIM(格安スマホ)との公正な競争環境を整備します。

キャリアとMVNOの競争環境の整備

MVNO(自社回線を持たない通信事業者)の格安SIM(格安スマホ)による低価格サービスを普及させるために、回線使用料などの適正化を検討していきます。

キャリア間での競争環境の整備

5Gの普及を見据えた、周波数や移動通信ネットワークの円滑な整備を進めていきます。

事業者間の乗換えの円滑化

政府は「2年縛り」やSIMロックなど、消費者の自由な乗り換えを阻止するような契約方法の見直しを求めています。

行き過ぎた囲い込みの是正

2年間の契約期間外に解除すると1万円ほどの違約金を支払わなくてはいけなかった「2年縛り」の見直しが進められています。

2019年10月より、期間拘束のあるプランの違約金の上限は1,000円と定められました。

しかし、この法令が施行される前に契約したプランには1万円程度の違約金が適用されるなど、まだ分かりづらい点が残っています。

2年縛り、本当に嫌だったから改善されて良かった!

番号持ち運び(MNP)制度の整備

電話番号を変えずに契約変更できるMNP(ナンバーポータビリティ)について、それまで3,000円ほど掛かっていた手数料を原則無料とします。

キャリアメールの持ち運びを検討

3大キャリアで提供されているキャリアメール(@docomo.ne.jp、@ezweb.ne.jp、@softbank.ne.jp)を、他社に乗り換えても継続して使えるようにすることを検討しています。

メールアドレスを変えたくない人には嬉しいね!

※2021年12月に、キャリアメールの持ち運びが可能になりました!

メールアドレス
キャリアメールの持ち運びが可能に!キャリア3社のメール利用料は?2021年12月より、携帯電話大手3社(ドコモ、au、ソフトバンク)のキャリアメールが持ち運び可能になりました。大手3社から他社の通信会社に乗り換えても、継続してキャリアメールを使うことが出来ます。...

SIMロック解除の推進

SIMロックとは、スマホを購入した会社以外のSIMカード(電話番号や通信契約などを記録したカード)を使えなくする機能のことです。SIMロックが掛けられた端末は他社の通信契約への乗り換えが難しくなり、消費者の囲い込みに繋がっていました。

そこで2015年に、総務省によってSIMロック解除が義務化されました。

2021年10月からは、SIMロックは原則禁止されます。

鍵
2021年10月からSIMロック原則禁止!ユーザーの利便性はどう変わる?2021年10月からスマホのSIMロックが原則禁止されます。ユーザーの利便性はどう変わるのでしょうか。...

eSIM の促進

eSIMとは、スマホ本体に直接、電話番号などの情報を書き込んで使う方式のことです。eSIMにはSIMカードが必要ありません。QRコードを読み込むだけで必要な契約情報をスマホ本体に読み込ませることが出来ます。

eSIMはまだ普及しておらず、対応しているスマホ端末や通信業者は限られています。政府は今後、eSIMの普及促進を目指しています。

固定通信と携帯通信とのセット割引等の検証

政府は固定通信と携帯通信とのセット割引について、不当な囲い込みに繋がる例はないか調査、是正していく方針です。

光回線とセットで契約すればスマホ代が安くなる!とかいうやつだね。

スマホ業界が消費者にとって良い方向に進むことを期待

最近、度々ニュースでスマホ業界への政府の施策を耳にします。ニュースでは断片的に報道されるので、私は「行き当たりばったりで政府がスマホ業界に口出ししている」ように感じていました。

でもそうではなく、消費者の利益のためにスマホ業界を改善しようと、方向性を持って政策が進められているようです。

サポートが手厚いキャリアのスマホと、料金が安い格安SIM(格安スマホ)のスマホ。

詳しい知識がなくても、誰でも簡単に自由に、最適なプランを選べるようになると良いですね!

誰にでも分かりやすくなるといいなぁ

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